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私たちは生活していく上で「法律」を守らなければなりません。
礼儀・マナーなどは、守るに越したことはありませんが、臨機応変に対処することも可能ですし、地域によっても違いがあります。
しかし法律は「どんなときも、守らなければならないもの」です。
法律は私たちを「縛る」だけのものではなく、私たちの「権利」を保障してくれるものでもあります。
たとえば、私たちが自分の権利を侵害されたときには、弁償をしてもらったり、犯人を法的に裁いてもらう、ということができるのです。
日本で定められる法律は「日本国憲法」という土台があり、どんな法律を定める場合にも、日本国憲法の定めに違反することはできません。
「他人のものを盗んではいけない」「他人に怪我をさせてはいけない」ということは、幼い頃から大人に言い聞かせられますので、自然に身についていくものです。
ただし、私たちが社会に出て働くときには、「労働」に関する法律を知っておく必要があります。
労働基準法、男女雇用機会均等法などは、自分から学ぼうとしなければ、誰も教えてくれることはありません。
また、結婚し家庭を持つならば、民法の関連規定を知る必要があります。
身内が亡くなるということがあれば、民法、相続税法など、知っていなければパニックになることは多々あります。
検察官や弁護士のような、高度な知識まで身につける必要はないかもしれませんが、折に触れて「自分から知ろう」とする姿勢が必要です。